【国産全メーカー全車種取扱い】新車・中古車販売、板金塗装、車検、整備など、お車のことなら大船渡市の橋爪自動車商会へ

本当です。当社のリース対象となる車は、新車でも中古車でもOK。しかもメーカーは問いません。お客様の希望のメーカー車をリースできます。もちろん輸入車、貨物車だってOKです。

通常のリース期間は１年〜６年契約となります。但し中古車の場合は「新車登録から経過した年数」を最長リース期聞から差し引いた年数だけしかリースできません。例えば平成16年式の軽自動車は、平成19年度現在で新車登録時から3年経過していますので、新車なら5年契約でリースできるところを、この場合は経過年数３年を新車の場合のリース期聞から差し引いた「２年（５年−３年=２年）」が契約期間となります。

出来ません。リース契約車両はリース会社から借りた車です。車の所有者はリース会社であって、リース契約者では無いので、契約者が下取に出したり、転売することはできません。

本当です。リース契約には大きく分けると2種類の契約形態があります。

1. ファイナンスリース契約：車代だけをリース契約。
2. フルメンテナンス契約：車代の他に「リース期間中の車検や点検整備代」、「リース期間中に予測できる整備修理代（オイル交換費、調子が悪くなったときの修理代、交換部品代、タイヤ、バッテリー代ほか）」、「リース期間中の税金保険料（自動車税、重量税、自賠責保険、自動車保険等）」などの一式すべてをリース料で支払う。

ファイナンスリース契約は通常の分割払い契約と同じですが、所有権はリース会社が持っていますのであくまで借りるだけです。一方のフルメンテナンス契約も同様ですが、フルメンテナンス契約はすべての維持費がリース料金のなかに含まれるので、お客様はリース料と燃料代をお支払いただくだけで、後は一切費用が発生しません。

「リースって車をリース会社から借りて乗るので、どうも自分の車に乗っている感じがしない…」と仰る方がいらっしゃいます。でも車のドアに看板で「リース車」と書いてあるわけではなく、単に車検証の所有者がリース会社の名前になっているだけです。当然外観からも判りません。運転時はどうぞご自分の車の様に、気にせずご利用下さい。

外観からは判らないリース車ですが、現在走行中の車には結構リース車が増えています。

特に多いのは事業所での利用で、車の維持費管理がリース料一本で把握できる点（※フルメンテナンス契約の場合）が非常に便利とされています。また、車の購入資金を調達する必要がなく、取りあえず一ヵ月分のリース料を用意すればよいだけなので、そこで浮いた資金を別の事業資金に使うことができるのも、事業所でのリース利用が増えている理由です。

本当です。例えば新車価格が200万円の車があったとします。この新車が5年後のリース契約満了日に下取価値が40万円だった場合、その40万円を「残価」と呼びます。つまり、新車の価値（200万円）からリース期間（5年）を経て、残った車の価値（40万円）が「残価」です。

契約時のリース料は、新車価格（200万円）から、あらかじめこの残価（40万円）を差し引いた金額（160万円）より算定します。この方法だと月々のリース料金が抑えられるので、お客様のご予算に応じたリース料の設定が行えます。※但しリース会社が設定する基準残価以上の残価を設定する場合は、リース契約満了後に再リースすることが前提となります。

リース契約満了時、残価をもとに車検整備代（リース満了時に2回目の車検がやってきます）と税金保険料、名義変更代等の登録手続き費用等が加算された金額を一括してお支払いただくと、リース車はお客様の所有車両となります。

リース契約満了時に、残価をもとに再びリース契約をおこなうことを「再リースする」と言います。再リースの場合はリース期間で車両代をリース金額分償却しているので、残価の金額に車検代、整備部品代、税金保険料、登録費用等を加算してリース料を算定することで、初回のリース料よりも安い金額で車を乗り続けられます。

リース期間満了時には、車を返却することも出来ます。また、新たに別の車をリース契約することもできます。このように自由な設定が出来るところがリースの利点です。もちろんオプションなども自由に取り付けできるので、車両購入と感覚的には同じように契約できます。

可能です。ただしリース契約は基本的に契約期間中、車を借り続けることが前提となっていますので、途中解約すると、契約期間満了の日まで支払うはずのリース料を全額途中解約することになり、今後支払う予定だった契約期間満了の日までのリース料を全額一括してリース会社に支払わなくてはなりません。つまり、途中解約しても契約期間の全額のリース料はお支払いただくことになるのです。これはとても無駄なことになりますので、リースの途中解約はお薦めしておりません。

1. 資産として所有していた自動車をリース会社に買取らせることで、資産として現金を車両に換えて固定していたものを買取りにより現金化し、事業資金として活用できます。
2. 資産だった車両を買取らせることで、資産を圧縮し、経理上の貸借対照表の内容が銀行からの評価を上げることにつながります。
3. 車両の維持管理費をリース料一本で管理しやすくなります。所有した状態の場合、車両の維持管理に必要な様々な支出項目（車検代、点検代、修理代、オイル交換代、自動車保険料、自動車税、自賠責保険など）をバラバラな時期に支払うので、全体の維持管理に幾ら掛かっているのかの把握が難しいです。しかし、フルメンテナンスリースであれば、これらのバラバラに発生する維持管理費もリース料一本で把握出来るので、管理も容易です。
4. 節税対策になります。会社や事業所が利益を出している場合にはリース料は経費として損金処理できるので合法的に利益を減らし節税できます。