【国産全メーカー全車種取扱い】新車・中古車販売、板金塗装、車検、整備など、お車のことなら大船渡市の橋爪自動車商会へ
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当店独自のカーリースシステムは、
お客様の「こうなったらいいな」を全て形にしています。
「新車は高いけど、どうしても新車に乗りたい…」とお悩みのあなた!!
近年広く知られるようになったカーリースですが、一般的にはまだまだ中味がよく理解されていないようです。車をリースするというのは「リース会社からある期間車を借りる」ことですが、同じく車を借りるレンタカーの場合が1日や2日といった短期間の貸出であるのに対し、リースの場合は1年〜6年といった長期間の貸し出しになります。今、このカーリースというスタイルが、新しい車の乗り方として注目されています。
日本カーソリューションズ(NCS) は2005年10月にNTTオートリースとセンチュリーオートリースが合併して誕生しました。更に2010年4月には昭和オートレンタリースを合併。このような再編成を経て、それぞれの営業基盤や経験、ノウハウを結集し、お客さまの車両管理業務のアウトソーシング会社として、コスト削減や安全・環境への対応などを通じ、現在約30万台の車両を取り扱っております。
通常のリース契約ではリース会社の規定する残価でしか設定できませんが、日本カーソリューションズ(NCS)ではリース車を償却しきるまで再リースしていただく前提でご契約いただいた場合、お客様のご要望にそった残価を設定してリース料の月額を調整することができます。
他社のリース契約ではリース車の自動車保険は保険会社の契約内容に基づいて事故対応を行いますが、自家補償システムでは、自動車保険の中の車両保険に関してはお客様からお支払いただいた保険料を保険会社へ支払わず、日本カーソリューションズ(NCS)で内部留保して、万一リース車が事故をおこし、たとえ過失の割合などが発生した場合でも、リース契約者へは内部留保している車両保険料から修理費用等を支払うことで、リース契約者へ一切の支出負担がないように日本カーソリューションズ(NCS)が独自に開発したシステムです。
日本カーソリューションズ(NCS)には、リース車両の事故修理費用の全額を日本カーソリューションズで負担する、他社リースにはない独自の自家補償システムがあります。また、自家補償システムはなんど使用されても自家補償内であれば全額補償いたしますので、いつでも安心してリース車両をお使いいただけます。
自家補償システムでは少額な事故修理でもお客様の自己負担はありません。他社のリースでは車両保険が適用されない免責金額内の事故修理では保険は適用されないのでお客様の自己負担が発生しますが、自家補償システムでは免責金額などの制限がないので、お客様の自己負担は一切なく修理できます。例えば、ホイルキャプが無くなった、アンテナが折れた、飛び右でフロントガラス割れた、ウィンカーレンズが破損した、パンパーのかどをこすった、ドアを小さくへこませてしまった…等の修理対応もいたします。
自家補償システムは車両保険とは違うので、自家補償システムを使っても翌年の保険割引率(等級)に影響して保険料が上がることはありません。ただし、車両保険以外の対人、対物、搭乗者、人身傷害等の保険は通常の保険と同じく、保険を使うと翌年の保険料はアップします。
他社リースは通常、車検点検の整備の際の代車のみ提供します。また保険事故の場合は代車特約を付加していなければ車両保険を加入していても代車は提供されません(被害事故の場合は相手保険会社から提供)。しかし自家補償システムでは、入庫後二日以上の事故修理の場合は、入庫後三日目より代車を提供いたします。
自家補償システムでは提供した代車で万一、事故を起されたとしてもお客様のご負担はありません。自家補償契約車両と同じ取り扱いとなります。
通常レッカー代は、車両保険の免責金額以内の請求金額の場合が多いため、車両保険をつかわずに自己負担している場合がほとんどです。また、過失事故の場合は過失割合に応じてしか保険金を請求できませんが、自家補償システムは免責金額もありませんし、過失の割合に関係なくお支払できるので、自己負担は一切ありません。
他社のリース会社では、盗難にあった場合は事前に車両保険に代車担保特約を付けていなければ盗難時には代車の提供はありません。しかし、自家補償システムでは盗難届けの受理日より30日を限度として代車を提供いたします。また、代替車両をご契約いただいた場合はさらに30日延長いたします。
国産の軽自動車から小型車、普通車、大型車などの乗用車、RV車、ミニバン貨物車、商用車など何でも対応できます。ただし、外車や600万円以上の車両二輪車、原動機付き自転車、特殊車、パス、営業車両等は対象外です。
自家補償システムに入っていただくと緊急時のロードサービスを受けられます。出先での不意の故障、事故への対応として脱輪引き上げ、レッカー引き上げカギの閉じ込め、ドアロックの開閉など24時間サポートします。
本当です。当社のリース対象となる車は、新車でも中古車でもOK。しかもメーカーは問いません。お客様の希望のメーカー車をリースできます。もちろん輸入車、貨物車だってOKです。
通常のリース期間は1年〜6年契約となります。但し中古車の場合は「新車登録から経過した年数」を最長リース期聞から差し引いた年数だけしかリースできません。例えば平成16年式の軽自動車は、平成19年度現在で新車登録時から3年経過していますので、新車なら5年契約でリースできるところを、この場合は経過年数3年を新車の場合のリース期聞から差し引いた「2年(5年−3年=2年)」が契約期間となります。
出来ません。リース契約車両はリース会社から借りた車です。車の所有者はリース会社であって、リース契約者では無いので、契約者が下取に出したり、転売することはできません。
本当です。リース契約には大きく分けると2種類の契約形態があります。
ファイナンスリース契約は通常の分割払い契約と同じですが、所有権はリース会社が持っていますのであくまで借りるだけです。一方のフルメンテナンス契約も同様ですが、フルメンテナンス契約はすべての維持費がリース料金のなかに含まれるので、お客様はリース料と燃料代をお支払いただくだけで、後は一切費用が発生しません。
「リースって車をリース会社から借りて乗るので、どうも自分の車に乗っている感じがしない…」と仰る方がいらっしゃいます。でも車のドアに看板で「リース車」と書いてあるわけではなく、単に車検証の所有者がリース会社の名前になっているだけです。当然外観からも判りません。運転時はどうぞご自分の車の様に、気にせずご利用下さい。
外観からは判らないリース車ですが、現在走行中の車には結構リース車が増えています。
特に多いのは事業所での利用で、車の維持費管理がリース料一本で把握できる点(※フルメンテナンス契約の場合)が非常に便利とされています。また、車の購入資金を調達する必要がなく、取りあえず一ヵ月分のリース料を用意すればよいだけなので、そこで浮いた資金を別の事業資金に使うことができるのも、事業所でのリース利用が増えている理由です。
本当です。例えば新車価格が200万円の車があったとします。この新車が5年後のリース契約満了日に下取価値が40万円だった場合、その40万円を「残価」と呼びます。つまり、新車の価値(200万円)からリース期間(5年)を経て、残った車の価値(40万円)が「残価」です。
契約時のリース料は、新車価格(200万円)から、あらかじめこの残価(40万円)を差し引いた金額(160万円)より算定します。この方法だと月々のリース料金が抑えられるので、お客様のご予算に応じたリース料の設定が行えます。※但しリース会社が設定する基準残価以上の残価を設定する場合は、リース契約満了後に再リースすることが前提となります。
リース契約満了時、残価をもとに車検整備代(リース満了時に2回目の車検がやってきます)と税金保険料、名義変更代等の登録手続き費用等が加算された金額を一括してお支払いただくと、リース車はお客様の所有車両となります。
リース契約満了時に、残価をもとに再びリース契約をおこなうことを「再リースする」と言います。再リースの場合はリース期間で車両代をリース金額分償却しているので、残価の金額に車検代、整備部品代、税金保険料、登録費用等を加算してリース料を算定することで、初回のリース料よりも安い金額で車を乗り続けられます。
リース期間満了時には、車を返却することも出来ます。また、新たに別の車をリース契約することもできます。このように自由な設定が出来るところがリースの利点です。もちろんオプションなども自由に取り付けできるので、車両購入と感覚的には同じように契約できます。
可能です。ただしリース契約は基本的に契約期間中、車を借り続けることが前提となっていますので、途中解約すると、契約期間満了の日まで支払うはずのリース料を全額途中解約することになり、今後支払う予定だった契約期間満了の日までのリース料を全額一括してリース会社に支払わなくてはなりません。つまり、途中解約しても契約期間の全額のリース料はお支払いただくことになるのです。これはとても無駄なことになりますので、リースの途中解約はお薦めしておりません。
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